当社は、これまで事業拡大、利益増大を最重要視して事業を展開し、一定の業績を上げてきたと自負しておりますが、他方で、同業他社との競争に勝つこと、あるいは、当社に有利な条件での取引を実現すること等に目を奪われ、自分たちのやり方が法的に問題ないものなのか、不安を覚えることもあります。当社といたしましては、このような不安を解消し、自信を持って事業に取り組みたいと思っているのですが、このような当社の要望に添う形で弁護士さんからアドバイスを受けることは可能ですか。

我が国には、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）があり、不公正な取引は規制を受け、フェアプレー精神で自由な競争が行われるよう、法整備がなされています。

例えば、商取引において、取引相手等との力関係が取引に影響を及ぼすことがあることは、いわば当然であり、力の優劣が取引に反映されたからといって、直ちに独占禁止法等の法令に違反するわけではありませんが、これが度を越して、他社の取引の自由を不当に制限するような影響力を持つようになる場合には、法の規制を受けることがあります。

昨今の企業を取り巻く状況のもとでは、企業が法令を遵守してフェアな競争を行うべきことは、もはや必要不可欠の要請であり、これを無視ないし軽視することは、社会の最低限のルールを破ることと同義であり、結果的に自分で自分の首を絞めるに等しいこととなります。 ルールがあってはじめて自由競争が成り立つのであり、このルールを破る者は、自由競争の市場の崩壊を招く存在として、社会から排除されてしまいます。

したがいまして、貴社が、不安を解消して自信を持って事業に取り組みたいとのお考えであれば、法令や商道徳などを遵守し、フェアプレー精神で企業を運営されることが重要です。このような企業こそ、社会や消費者の信頼を得ることができるのであり、ひいては企業全体のイメージアップや格付けの上昇につながると思われますので、コンプライアンス（法令遵守、企業倫理）を明確に意識して企業運営にあたることは極めて重要であるといえます。

コンプライアンスに関するアドバイザーとして、弁護士に協力を求めることは、企業の継続的な発展にとって有益であると考えられます。是非、弁護士にお気軽にご相談ください。

なお、コンプライアンスに関するアドバイスを継続的に行ってほしい、あるいは重要な案件はできるだけ事前にアドバイスしてほしい、電話や面談による相談についても必要な時に何度でも納得できるまで無料相談をしたい、といったご要望がある場合は、弁護士と顧問契約を結んで、顧問弁護士を確保することをお勧めいたします。