物損事故の場合、加害者に対してどのような請求ができますか。

請求の中心は修理費用となりますが、事故時の車両価値が修理費を下回る場合は、事故時の時価を超えて修理費用を請求することはできないとされています（いわゆる経済的全損）。

その他、修理期間中の代車料（相当な期間に限定される場合があります。）、事故車が営業車だった場合の営業損害（いわゆる休車損）、事故車が新しい場合のいわゆる格落ち損（評価損）なども事情によっては賠償の対象となることがあります。

これらの賠償が認められるかどうかは事情によって大きく左右されますので、よく弁護士等の専門家と相談することが大切です。

クーリングオフをするには何か理由がないといけないのでしょうか。

何も理由は要りません。

クーリングオフに期間制限はありますか。

あります。例えば訪問販売の場合、申込書面や契約書面など、契約の内容を記載した書面の交付が消費者になされた日から計算して、８日間以内に、通知を発信しなければなりません。

クーリングオフをした場合、事業者に解約手数料を支払わなければなりませんか。また、支払ったお金は戻ってきますか。

クーリングオフをその決められた期間内に発信すれば、発信した時点で、契約は最初からなかったものになります。したがって、事業者は解約手数料等の一切の金銭の請求をすることができませんし、消費者がすでに支払ったお金があれば全額戻ってきます。消費者が受け取った商品は、事業者の費用負担で返品ができます。

振込め詐欺の具体的な手口を教えてください。

「オレだよ、オレ。」などと、息子や孫等の家族を装い、突然電話をかけてきて、電話に出た方が「○○かい？」などと名前を確認すると、「うん、○○だけど、交通事故を起こしてお金が必要になったから、すぐにお金を振り込んでほしい。」などと言って、銀行等の口座に現金を振り込ませようとします。

お金が必要な理由の典型的な例としては、交通事故のほかに、「借金の返済」、「友人の借金の保証人になった。」、「会社のお金を横領してしまった。」、「女性を妊娠させてしまった。」など様々です。

振込め詐欺の手口は、より複雑・巧妙に進化しており、特に高齢者の方は注意が必要です。

振込め詐欺に引っ掛かってしまい、お金を指定された銀行口座に振り込んでしまいました。お金を返してもらうことはできますか。

法律上、お金をだまし取られた人は、詐欺を行った者から、そのお金を返してもらうことが可能です。

しかし、通常の場合、詐欺を行った者が任意にお金を返却してくれることはありませんし、詐欺を行った者はすぐに行方をくらまし連絡をとることすら難しくなることが多いので、一度、お金をだまし取られてしまうと、そのお金を実際に回収することは困難になります。

振り込んでしまったお金を保全する方法はありませんか。

詐欺被害にあったことに気づいたら、速やかに、振り込んだ預金口座を凍結する手続をとることが重要です。
振り込んだ預金口座のある金融機関に対して、すぐに連絡をしてください。

架空請求に対しては、どのような対応をすべきですか。

請求書には「回収のため自宅へ出向く。」、「強制執行をする。」などの脅し文句が書いてあることが多いため、身に覚えがないにもかかわらず支払ってしまったり、問い合わせのため相手方業者に連絡をとりたくなることもあろうかと思います。しかし、架空請求は、不安な気持ちに付け込む手口の詐欺ですから、支払ったり、問い合わせの連絡をしたりせずに放置するのが一番の対処法です。

もしも、不安な場合には、弁護士に相談するのが良いでしょう。あなたの方から、請求者に対して、直接問い合わせをすることは、あなた自身の個人情報を相手に知られてしまう等の危険がありますので、控えるべきです。また、請求が悪質な場合には、警察に届け出ておきましょう。