菅野 晴隆

代表弁護士社長
菅野 晴隆（かんの はるたか）

（所属　第一東京弁護士会）

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出身高校

慶應義塾高等学校　卒業

出身大学

慶応義塾大学法学部法律学科　卒業

経歴

平成　６年１０月

司法試験合格

平成　７年　４月

最高裁判所第４９期司法修習生

平成　９年　４月

弁護士登録（渡辺健寿法律事務所に勤務）

平成１２年　４月

ブレインハート法律事務所　独立開業

平成２０年　４月

弁護士法人ブレインハート法律事務所設立
同法人の代表弁護士社長に就任

平成２１年～

各地にオフィスを増設

メディア

〈著書〉

「経験に学ぶな～弁護士だけが知る，生き方・働き方の処方箋３１」（クロスメディア・パブリッシング発行）を２０２０年１０月９日（金）発売

〈メディア出演〉

２０２０年１２月４日（金）から２０２１年２月２６日（金）まで，ラジオ放送のInter FM897 ラジオの中の弁護士事務所 「悩める人々が訪れる場所･･･Life Navigator」にライフナビゲーターとして出演

２０２１年７月２５日（日）８時３０分からチバテレビ「魚住りえのカイシャを伝えるテレビ」に出演

〈掲載履歴〉

２０１０年７月　月刊「財界ふくしま」
「リーディング企業の経営に迫る」に掲載
２０１３年７月　英国版「エコノミスト」
「fukushima A LOVE STORY」に英文で掲載
２０１６年８月　月刊「弁護士ドットコム１１号」
「弁護士列伝　社会正義に生きる　No.9」に掲載

所属団体等

〈現職〉

東証スタンダード上場　こころネット株式会社　社外取締役（平成２９年６月～）
福島交通株式会社　社外監査役（平成２１年５月～）
登録政治資金監査人（平成２０年１０月～）
経営法曹会議　会員（平成２２年６月～）
三田法曹会　会員（平成９年４月～）
日本成年後見法学会　会友（平成２２年６月～）
全国倒産処理弁護士ネットワーク　会員（平成１５年３月～）
一般社団法人私的整理ガイドライン運営委員会　登録専門家（平成２３年９月～）
福島経営者協会　理事（平成２５年４月～）
公益財団法人福島県暴力追放運動推進センター　暴力追放相談委員（平成１４年４月～）
公益財団法人福島県暴力追放運動推進センター　賛助会員（平成１４年４月～）
公益社団法人ふくしま被害者支援センター　賛助会員（平成１９年７月～）
認定特定非営利活動法人ふくしまＮＰＯネットワークセンター　監事（平成１５年７月～）
一般財団法人福島県建築安全機構　評議員（平成２１年１月～）
福島ロータリークラブ　会員（平成１９年４月～）
福島三田会　会員（平成５年４月～）
福島ユナイテッドFC　オフィシャルクラブパートナー法人契約（平成２２年３月～）

〈略歴〉

社団法人福島青年会議所　副理事長（平成１６年１月～平成１７年１２月）
社団法人福島青年会議所　理事（平成１３年１月～平成１７年１２月）
社団法人福島青年会議所　監事（平成１８年１月～１２月）
社団法人日本青年会議所東北地区協議会　監事（平成１８年１月～１２月）
社団法人日本青年会議所東北地区協議会　財政特別委員会　委員長（平成１７年１月～１２月）
社団法人日本青年会議所東北地区協議会　東北ゼミナール委員会　副委員長（平成１６年１月～１２月）
福島商工会議所青年部　会員（平成１９年４月～平成２７年３月）

公職

〈現職〉

学術研究目的のためのデータ提供に関する検討部会　委員（平成２８年５月～）

〈略歴〉

福島家庭裁判所　家事調停委員（平成２１年１０月～令和３年９月）
福島県建設工事紛争審査会　会長（平成２６年７月～平成３０年６月）
福島県建設工事紛争審査会　委員（平成１６年７月～平成２０年６月，平成２４年７月～平成２６年６月）
福島県公益認定等審議会　委員（平成２０年６月～平成２４年６月）
福島県入札制度等監視委員会　委員（平成２３年４月～平成２７年３月）
福島県住宅紛争審査会紛争処理委員及び専門家相談委員（平成２８年６月～令和２年２月）
福島市男女共同参画審議会　委員（平成１５年４月～平成２１年３月）
福島市都市計画審議会　委員（平成１７年５月～平成２１年６月）
福島市空家等対策協議会　委員（平成２８年６月～平成３０年３月）
福島県社会福祉協議会地域福祉権利擁護事業契約締結審査会　委員長（平成１３年４月～平成１７年３月）
社労士会労働紛争解決センター福島運営委員会　委員（平成２５年１１月～平成２９年１１月）
社労士会労働紛争解決センター福島関与弁護士（平成３０年７月～令和２年２月）
日本童謡学会　相談役（平成３１年１月～令和２年５月）

会務

〈略歴〉

（日本弁護士連合会）

民事介入暴力対策委員会　委員（平成１６年７月～平成２０年５月）
代議員（平成２６年３月～平成２７年２月）

（東北弁護士会連合会）

理事（平成２０年４月～平成２２年３月）
民事介入暴力対策連絡協議会　委員（平成１３年９月～平成１９年８月）
ＡＤＲ（裁判外紛争処理機関）連絡協議会　副委員長（平成２５年９月～令和元年８月）

（福島県弁護士会）

副会長（平成２０年４月～平成２２年３月）
理事（平成１７年４月～平成２０年３月、平成２２年４月～平成２３年３月）
民事介入暴力対策委員会　委員長（平成１５年４月～平成２０年３月）
総務委員会　委員長（平成２２年４月～平成２３年３月）
司法修習委員会　委員（平成１７年４月～令和２年２月）
示談あっせんセンター運営委員会　委員（平成２７年４月～令和２年２月）

過去の講演活動

Ｈ　９．１０月

「憲法５０周年記念事業『社会生活と法（具体的事件を通して）』」

Ｈ１１．１０月

「成年後見制度について」

Ｈ１２．１１月

「建築士事務所の業務責任」

Ｈ１３．　２月

「福祉サービスにおける契約について」

Ｈ１３．　２月

「成年後見制度について」

Ｈ１３．１１月

「民事再生法の概要及び企業倒産の現状について」

Ｈ１４．　７月

「知っておきたい相続の知識」

Ｈ１４．　７月

「破産に関する基礎知識及び民暴対策について」

Ｈ１４．　８月

「男女がつながりみんないきいき」～学んでみよう…身近な法律

Ｈ１４．１０月

「墓地、埋葬等に関する法律と寺院墓地管理規定について」

Ｈ１４．１０月

「相続と遺言について」

Ｈ１５．　２月

「私たちの仕事や生活と法律」

Ｈ１５．　８月

「相続について」

Ｈ１６．　２月

「えせ同和行為による民暴事案とその対策について」

Ｈ１７．　３月

「知っておきたい相続の知識相続をめぐるトラブルを防止するために」

Ｈ１７．　６月

「社団法人について」

Ｈ１７．　７月

「住まいのリフォームに関わる法律セミナー」

Ｈ１８．　２月

「社団法人と青年会議所～公益法人改革と今後のＪＣのあり方について～」

Ｈ１８．　４月

「企業に役立つ法律知識（民事介入暴力対策及び債権回収）」

Ｈ１８．　４月

「民事介入暴力対策について（企業対象暴力を中心に）」

Ｈ１８．　６月

「ＪＣと公益法人改革について」

Ｈ１９．　３月

「公益法人制度改革について」

Ｈ２０．　２月

「めざせ！公益社団法人」

Ｈ２０．　６月

「民事介入暴力対策について」

Ｈ２０．　７月

「民事介入暴力対策について（企業対象暴力を中心に）」

Ｈ２１．１０月

「コンプライアンス（法令遵守）について」

Ｈ２２．　３月

「対外対応に関する有用な知識　～クレーム処理を中心に～」

Ｈ２２．　５月

「弁護士の立場から若手経営者のために－悪質クレーマー対策を中心に－」

Ｈ２３．　３月

「知って得する弁護士の利用法　～相続対策を中心に～」

Ｈ２５．　２月

「悪質商法への対応と弁護士に対する相談について」

Ｈ２５．　６月

「従業員の交通事故（自動車・自転車）をめぐる企業の賠償責任と予防対策」

Ｈ２５．　９月

「労働契約の終了をめぐる法律上の留意点」

Ｈ２５．１１月

「不当要求への対応要領等について」

Ｈ２５．１２月

「他の手続との比較とあっせん手続の活用について」

Ｈ２６．　２月

「学校法人における有期雇用契約に関する労務管理上の留意点」

Ｈ２６．　３月

「募集・内定・試用期間・採用をめぐる法律上の留意点」

Ｈ２６．　６月

「配置転換・出向・転籍をめぐる法律上の留意点」

Ｈ２６．　９月

「メンタルヘルス不調者に関する法的諸問題と企業の対応について」

Ｈ２７．　２月

「法的観点からみた企業のリスクマネジメントとしてのメンタルヘルスケア」

Ｈ２７．　３月

「労働時間管理に関して企業が留意すべき実務上の諸問題」

Ｈ２７．　９月

「『多様な働き方』の実現に向けた人事労務管理」

Ｈ２８．　１月

「なりたい職業ランキング（弁護士の職業について）」

Ｈ２８．　３月

「改正労働者派遣法のポイントと対応策」

Ｈ２８．　９月

「労働法をめぐる近時の重要裁判例について」

Ｈ２９．　３月

「営業活動に関わる法律上の留意点　～取引トラブル・クレーマー対策を中心に～」

Ｈ２９．　９月

「過重労働防止に向けた環境整備と労働時間管理について」

Ｈ３０．　９月

「均等・均衡待遇に関する労務管理」

 R１．　　９月

「パートタイム労働者，有期雇用者に関する法改正と今後の雇用管理について」

 R２．　１１月

「岩手県債権回収担当職員への研修会（民法改正と債権回収について）」

 R３．　１１月

「岩手県債権回収担当職員への研修会（民法改正と債権回収について）」

 R４．　　１月

「豊島区債権回収担当職員への研修会（私債権等管理支援事業について）」