菅野 晴隆
(所属 第一東京弁護士会)
出身高校
慶應義塾高等学校 卒業
出身大学
慶応義塾大学法学部法律学科 卒業
経歴
- 平成 6年10月
- 司法試験合格
- 平成 7年 4月
- 最高裁判所第49期司法修習生
- 平成 9年 4月
- 弁護士登録(渡辺健寿法律事務所に勤務)
- 平成12年 4月
- ブレインハート法律事務所 独立開業
- 平成20年 4月
- 弁護士法人ブレインハート法律事務所設立
同法人の代表弁護士社長に就任 - 平成21年~
- 各地にオフィスを増設
メディア
〈著書〉
「経験に学ぶな~弁護士だけが知る,生き方・働き方の処方箋31」(クロスメディア・パブリッシング発行)を2020年10月9日(金)発売
〈メディア出演〉
2020年12月4日(金)から2021年2月26日(金)まで,ラジオ放送のInter FM897 ラジオの中の弁護士事務所 「悩める人々が訪れる場所・・・Life Navigator」にライフナビゲーターとして出演
2021年7月25日(日)8時30分からチバテレビ「魚住りえのカイシャを伝えるテレビ」に出演
〈掲載履歴〉
2010年7月 月刊「財界ふくしま」
「リーディング企業の経営に迫る」に掲載
2013年7月 英国版「エコノミスト」
「fukushima A LOVE STORY」に英文で掲載
2016年8月 月刊「弁護士ドットコム11号」
「弁護士列伝 社会正義に生きる No.9」に掲載
所属団体等
〈現職〉
東証スタンダード上場 こころネット株式会社 社外取締役(平成29年6月~)
福島交通株式会社 社外監査役(平成21年5月~)
登録政治資金監査人(平成20年10月~)
経営法曹会議 会員(平成22年6月~)
三田法曹会 会員(平成9年4月~)
日本成年後見法学会 会友(平成22年6月~)
全国倒産処理弁護士ネットワーク 会員(平成15年3月~)
一般社団法人私的整理ガイドライン運営委員会 登録専門家(平成23年9月~)
福島経営者協会 理事(平成25年4月~)
公益財団法人福島県暴力追放運動推進センター 暴力追放相談委員(平成14年4月~)
公益財団法人福島県暴力追放運動推進センター 賛助会員(平成14年4月~)
公益社団法人ふくしま被害者支援センター 賛助会員(平成19年7月~)
認定特定非営利活動法人ふくしまNPOネットワークセンター 監事(平成15年7月~)
一般財団法人福島県建築安全機構 評議員(平成21年1月~)
福島ロータリークラブ 会員(平成19年4月~)
福島三田会 会員(平成5年4月~)
福島ユナイテッドFC オフィシャルクラブパートナー法人契約(平成22年3月~)
〈略歴〉
社団法人福島青年会議所 副理事長(平成16年1月~平成17年12月)
社団法人福島青年会議所 理事(平成13年1月~平成17年12月)
社団法人福島青年会議所 監事(平成18年1月~12月)
社団法人日本青年会議所東北地区協議会 監事(平成18年1月~12月)
社団法人日本青年会議所東北地区協議会 財政特別委員会 委員長(平成17年1月~12月)
社団法人日本青年会議所東北地区協議会 東北ゼミナール委員会 副委員長(平成16年1月~12月)
福島商工会議所青年部 会員(平成19年4月~平成27年3月)
公職
〈現職〉
学術研究目的のためのデータ提供に関する検討部会 委員(平成28年5月~)
〈略歴〉
福島家庭裁判所 家事調停委員(平成21年10月~令和3年9月)
福島県建設工事紛争審査会 会長(平成26年7月~平成30年6月)
福島県建設工事紛争審査会 委員(平成16年7月~平成20年6月,平成24年7月~平成26年6月)
福島県公益認定等審議会 委員(平成20年6月~平成24年6月)
福島県入札制度等監視委員会 委員(平成23年4月~平成27年3月)
福島県住宅紛争審査会紛争処理委員及び専門家相談委員(平成28年6月~令和2年2月)
福島市男女共同参画審議会 委員(平成15年4月~平成21年3月)
福島市都市計画審議会 委員(平成17年5月~平成21年6月)
福島市空家等対策協議会 委員(平成28年6月~平成30年3月)
福島県社会福祉協議会地域福祉権利擁護事業契約締結審査会 委員長(平成13年4月~平成17年3月)
社労士会労働紛争解決センター福島運営委員会 委員(平成25年11月~平成29年11月)
社労士会労働紛争解決センター福島関与弁護士(平成30年7月~令和2年2月)
日本童謡学会 相談役(平成31年1月~令和2年5月)
会務
〈略歴〉
(日本弁護士連合会)
民事介入暴力対策委員会 委員(平成16年7月~平成20年5月)
代議員(平成26年3月~平成27年2月)
(東北弁護士会連合会)
理事(平成20年4月~平成22年3月)
民事介入暴力対策連絡協議会 委員(平成13年9月~平成19年8月)
ADR(裁判外紛争処理機関)連絡協議会 副委員長(平成25年9月~令和元年8月)
(福島県弁護士会)
副会長(平成20年4月~平成22年3月)
理事(平成17年4月~平成20年3月、平成22年4月~平成23年3月)
民事介入暴力対策委員会 委員長(平成15年4月~平成20年3月)
総務委員会 委員長(平成22年4月~平成23年3月)
司法修習委員会 委員(平成17年4月~令和2年2月)
示談あっせんセンター運営委員会 委員(平成27年4月~令和2年2月)
過去の講演活動
- H 9.10月
- 「憲法50周年記念事業『社会生活と法(具体的事件を通して)』」
- H11.10月
- 「成年後見制度について」
- H12.11月
- 「建築士事務所の業務責任」
- H13. 2月
- 「福祉サービスにおける契約について」
- H13. 2月
- 「成年後見制度について」
- H13.11月
- 「民事再生法の概要及び企業倒産の現状について」
- H14. 7月
- 「知っておきたい相続の知識」
- H14. 7月
- 「破産に関する基礎知識及び民暴対策について」
- H14. 8月
- 「男女がつながりみんないきいき」~学んでみよう…身近な法律
- H14.10月
- 「墓地、埋葬等に関する法律と寺院墓地管理規定について」
- H14.10月
- 「相続と遺言について」
- H15. 2月
- 「私たちの仕事や生活と法律」
- H15. 8月
- 「相続について」
- H16. 2月
- 「えせ同和行為による民暴事案とその対策について」
- H17. 3月
- 「知っておきたい相続の知識相続をめぐるトラブルを防止するために」
- H17. 6月
- 「社団法人について」
- H17. 7月
- 「住まいのリフォームに関わる法律セミナー」
- H18. 2月
- 「社団法人と青年会議所~公益法人改革と今後のJCのあり方について~」
- H18. 4月
- 「企業に役立つ法律知識(民事介入暴力対策及び債権回収)」
- H18. 4月
- 「民事介入暴力対策について(企業対象暴力を中心に)」
- H18. 6月
- 「JCと公益法人改革について」
- H19. 3月
- 「公益法人制度改革について」
- H20. 2月
- 「めざせ!公益社団法人」
- H20. 6月
- 「民事介入暴力対策について」
- H20. 7月
- 「民事介入暴力対策について(企業対象暴力を中心に)」
- H21.10月
- 「コンプライアンス(法令遵守)について」
- H22. 3月
- 「対外対応に関する有用な知識 ~クレーム処理を中心に~」
- H22. 5月
- 「弁護士の立場から若手経営者のために-悪質クレーマー対策を中心に-」
- H23. 3月
- 「知って得する弁護士の利用法 ~相続対策を中心に~」
- H25. 2月
- 「悪質商法への対応と弁護士に対する相談について」
- H25. 6月
- 「従業員の交通事故(自動車・自転車)をめぐる企業の賠償責任と予防対策」
- H25. 9月
- 「労働契約の終了をめぐる法律上の留意点」
- H25.11月
- 「不当要求への対応要領等について」
- H25.12月
- 「他の手続との比較とあっせん手続の活用について」
- H26. 2月
- 「学校法人における有期雇用契約に関する労務管理上の留意点」
- H26. 3月
- 「募集・内定・試用期間・採用をめぐる法律上の留意点」
- H26. 6月
- 「配置転換・出向・転籍をめぐる法律上の留意点」
- H26. 9月
- 「メンタルヘルス不調者に関する法的諸問題と企業の対応について」
- H27. 2月
- 「法的観点からみた企業のリスクマネジメントとしてのメンタルヘルスケア」
- H27. 3月
- 「労働時間管理に関して企業が留意すべき実務上の諸問題」
- H27. 9月
- 「『多様な働き方』の実現に向けた人事労務管理」
- H28. 1月
- 「なりたい職業ランキング(弁護士の職業について)」
- H28. 3月
- 「改正労働者派遣法のポイントと対応策」
- H28. 9月
- 「労働法をめぐる近時の重要裁判例について」
- H29. 3月
- 「営業活動に関わる法律上の留意点 ~取引トラブル・クレーマー対策を中心に~」
- H29. 9月
- 「過重労働防止に向けた環境整備と労働時間管理について」
- H30. 9月
- 「均等・均衡待遇に関する労務管理」
- R1. 9月
- 「パートタイム労働者,有期雇用者に関する法改正と今後の雇用管理について」
- R2. 11月
- 「岩手県債権回収担当職員への研修会(民法改正と債権回収について)」
- R3. 11月
- 「岩手県債権回収担当職員への研修会(民法改正と債権回収について)」
- R4. 1月
- 「豊島区債権回収担当職員への研修会(私債権等管理支援事業について)」