売掛金や未収金の回収をスムーズに進めるためには、契約書の作成等の事前の備え（予防法務）と事後における適切な対処（内容証明郵便による督促、訴訟提起等）が必要となります。

事前の備え（予防法務）は、損害自体の発生を未然に防止するという意味で極めて重要であり、まずは会社の実情に即した、しっかりとした内容の契約書等の書式を作ることをお勧めします。このような契約書等の中に、当方に有利な条項、当方の不利益を最小限に抑え込んでしまう内容の条項、あるいは売掛金等を保全するための人的・物的担保の設定（連帯保証人の加入や物品等に対する担保設定）と優先的な回収に関する条項等を漏れなく入れていけば、それだけで相当多くの問題や損害の発生を未然に防止することができ、売掛金の回収等もスムーズに進むと思われます。

また、残念ながら問題が発生してしまった場合は、事後における適切な対処として、内容証明郵便による督促、交渉、裁判所に対する支払督促の申立て、調停申立て、訴訟提起、判決等に基づく強制執行の申立て等が必要となりますが、これらの手続等を遺漏なくスムーズに進めていくためには、法律の専門家である弁護士に相談することが最も適切であると考えられます。実際に裁判等を行う場合は、当方の主張を裏付ける立証の手段として、見積書、発注書、受注書、契約書、納品書、請求書、受領書、売掛台帳等の証拠資料があるか否かも重要になってきますので、日頃より、これらの重要な証拠資料を作成、保管しておくことも必要です。これらの証拠資料が不足するために、売掛金や未収金の存在を立証することができず、泣き寝入りせざるを得ない結果となることもあります。

このような事態を防ぐためには、売掛金等の回収に関して、先に述べた予防法務に重きを置いているか否かで、事後的に得られるメリット、あるいは被る損害の額などが桁違いに異なってくることがあります。

売掛金等の回収に関するアドバイスを継続的に行ってほしい、あるいは重要な案件はできるだけ事前にアドバイスしてほしい、電話や面談による相談についても必要な時に何度でも納得できるまで無料相談をしたい、といったご要望がある場合は、弁護士と顧問契約を結んで、顧問弁護士を確保することをお勧めいたします。